プロフィール

プロフィール

Profile

中村たけし

1976年4月28日(シブヤの日)生まれ

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【中村たけしのこれまで】

宮城県仙台市にて誕生

静岡県磐田市で育つ

静岡県立磐田南高校卒業

明治大学政治経済学部 卒業

米国オレゴン大学政治学部 卒業

早稲田大学 大学院 政治学研究科 
公共経営専攻 在学中

【現在の主な役職】

渋谷区議会議員 (自民党)

渋谷区議会 福祉保健委員会 副委員長

自由民主党 東京都渋谷区第31支部 
支部長

自由民主党 東京都支部連合会 
青年局 研修副委員長

早稲田大学 大学院政治学研究科 
公共経営専攻 在学中

経歴

Career

【職歴】

2001年 4月~2004年 7月 日本ヒューレット・パッカード株式会社
(営業/マーケティング 災害復旧システム構築)
2004年 7月~2014年 1月 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社
(シニアアソシエイト 不動産投資・企業再生)
2014年 4月~2017年 5月 インベスコ・グローバル・リアルエステート アジアパシフィック・インク
(バイスプレジデント 資産運用・不動産投資信託運用)
2017年 9月~2019年 4月 WeWork Japan 合同会社
(シニアディレクター コワーキングスペース運営)
2019年 5月~現在 渋谷区議会議員

【社会活動歴】

2008年 3月~2016年 12月 公益社団法人 東京青年会議所
(第66代 2015年度理事長)
2016年 1月~2016年 12月 公益社団法人 日本青年会議所(監事)
2016年 1月~2016年 12月 国際青年会議所 国連事業関係会議議長
国連グローバル・パートナーシップ・サミット議長

日本ヒューレット・パッカード株式会社

(営業/マーケティング 災害復旧システム構築)

業務内容
NTTデータを担当し、通信、流通、金融、公共の各分野へのシステム提供、並びに新規テクノロジーによる業務改善や災害時の持続可能なシステム運用手法の開発を実施。2001年の9月11日、米国シリコンバレーの本社にて全米空港封鎖を経験。

自己分析
今や社会に必要不可欠なあらゆる分野のITシステムの開発導入に携わった経験によって、業務効率化や情報管理の必要性、システム継続性などの重要性とその手法、さらには公共入札の仕組みと課題を認識することができました。

培われたチカラ
ITシステムの重要性と導入による効果、その検証など、顧客のIT担当者との専門的な議論にも精通することができました。また、災害時の業務継続の社会的意義について深く知ることができました。

モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社

(シニアアソシエイト 不動産投資・企業再生)

インベスコ・グローバル・リアルエステートアジアパシフィック・インク

(バイスプレジデント 資産運用・不動産投資信託運用)

業務内容
不動産投資ファンドの運用業務。不動産現物、信託受益権、要支援企業への投資・運用・売却を担います。株式会社の私的整理案件、航空会社のホテル事業整理、銀行の不良債権処理・関連会社整理案件に際し、企業評価・再生案作成を担当。また、不動産投資信託(JREIT)の上場、不動産ファンドの組成を経験。

自己分析
案件検討としては200を超え、20を超える案件に実際に着手。企業改善策としての不動産評価と価値最大化の手法を多く経験できたことは、B/S,P/L、キャッシュフロー計算書等の財務情報の分析と改善の上で固定資産の施策により大きな効果が見込めることを理解することに大きな意義がありました。

培われたチカラ
リスクリターンの分析としてレバレッジをかけた投資効率の最大化とそのリスクの分析、対象不動産最大価値化の手法シミュレーションによるシナリオ分析と実践の運用能力は培われたと考えます。積算法、収益還元法による不動産価値とキャップレートにより決まるマーケット価格と、固定資産税評価額や路線価との乖離率を分析しB/S上の簿価とP/L上の収益にどの程度インパクトがある固定資産なのかを把握することができるようになりました。

WeWork Japan 合同会社

(シニアディレクター コワーキングスペース運営)

業務内容
WeWorkというグローバルビジネスプラットフォームの日本展開における国内拠点ポートフォリオの形成を牽引。活動拠点となるコワーキングスペースの市場分析とマーケット戦略と物件選定、収益モデルのシミュレーションと投資判断、条件交渉、不動産賃貸借契約の締結。会員の満足度向上のためのコミュニティ形成。
海外で展開していたコミュニティプラットフォームビジネスの日本展開の立ち上げに参画。国内において知名度と実績のない段階から全国の自治体、企業とのコラボレーションにより、日本企業のグローバル展開の触媒としての機能、コミュニティ形成によるイノベーションの創出を誘発する機能の伝播と拠点拡大を実施。

自己分析
地方創生、イノベーションの創出、働き方改革といった時勢に沿ったテーマに対してのソリューションは官民一体となって取り組むべき課題であり、行政サービスの向上と民間活用手法についてはそのための議論の「場」と課題解決に必要な「一体感」が非常に重要であることを経験しました。行政と民間企業・団体という従来の区別の枠組みを取り払い利点を生かしあうことで民間のビジネスノウハウと技術力でユーザーである国民の行政サービスに対する満足度を上げ、日々の生活がしやすくなることを実現できると考えます。

培われたチカラ
リアルとデジタルの双方のプラットフォームが補完し合って形成されるコミュニティが人が人と交わることには重要であり、その交わりがイノベーションを創出することと、それには人と人を結び付ける触媒としての機能が必要不可欠であることを学びました。
まずデジタルの点においては、場所を選ばないで世界中とつながることのできる利点があります。一方で、リアルの点でどこに拠点を展開するかで誘発できる交わりの頻度と深さが変わることを体感しました。それゆえ、どこに拠点を置くことが効果を最大化するかを常に考え、ミクロの観点では極力利便性の高い駅至近距離の不動産を選定し、マクロ的には多都市展開を望まず大都市集中によるオフィス人口の多いエリアへの展開を実現。これをグローバルで実現することで、クロスボーダーでのビジネス創出を実現できました。

青年会議所活動

Junior Chamber activities

青年会議所の行動力と民間主導での災害時における自助・共助システムの構築

公益社団法人 東京青年会議所
(第66代 2015年度理事長)

公益社団法人 日本青年会議所(監事)

国際青年会議所 国連事業関係会議議長

国連グローバル・パートナーシップ・サミット議長

業務内容
青年会議所は1949年に東京で設立された民間組織。20歳から40歳までの本業がある約30,000人が所属。日本には現在740の地域に根差した組織が存在する。世界では104年前に設立され、現在は120か国、約17万人が所属。なお、OBは政界、財界、学会など多方面で活躍。40歳で卒業となるため、常に青年の視点で産官学民と連携し会員の年会費と企業協賛金により年間計画を立て数多くの事業を構築しています。政治、経済、青少年育成、地方創生、国際問題等、各分野への政策提言を行っています。

自己分析
教育、福祉、子育て、まちづくり等、区議会議員として行政機関と共に充実・解決してかなければならない課題について、これまで民間の立場で10年間活動してきました。東京23区のすべてを統括する東京青年会議所の理事長を2015年に務め、日本青年会議所の監査役員、国際青年会議所で国連担当役員を務めました。あらゆる層の行政機関と共に社会的課題を解決に向けて議論し、実行する経験は現在の公共経営に対する課題意識の礎となっています。

培われたチカラ
俯瞰的な視野に基づいて社会的課題の背景を認識し、将来のビジョンから逆算される政策の目的、手段を設定し実行する事業計画をすべての事業について策定する。理事会での承認に基づいて予算執行と計画が行われるため、政策プロセスを体系的に学ぶことができました。
また、民間と行政、地域と地域、の連携が社会的課題を解決することを経験から学びました。
特に、2011年の東日本大震災、2014年の伊豆大島火山噴火、2016年の熊本地震の際の公助前の自助共助においては、全地域の青年会議所が本業のノウハウや力を発揮し、被災自治体や自衛隊との連携をし迅速に対応。日本全国各地域での支援物資受付、独自輸送網と手段を被災自治体や自衛隊と連携をして確保。被災地側での物資受け入れ、地域の被災状況により違う支援ニーズとボランティアのマッチング等、民間として最前線で貢献できるノウハウが培われました。