プロフィール

学歴

• 静岡県立磐田南高校　卒業

  明治大学政治経済学部　卒業

  米国オレゴン大学政治学部　卒業

  早稲田大学大学院 政治学研究科 公共経営専攻　修了

職歴

• 2001年 4月～2004年 7月

  日本ヒューレット・パッカード株式会社

  （営業/マーケティング　災害復旧システム構築）

  【業務内容】
  NTTデータを担当し、通信、流通、金融、公共の各分野へのシステム提供、並びに新規テクノロジーによる業務改善や災害時の持続可能なシステム運用手法の開発を実施。2001年の9月11日、米国シリコンバレーの本社にて全米空港封鎖を経験。

  【自己分析】
  今や社会に必要不可欠なあらゆる分野のITシステムの開発導入に携わった経験によって、業務効率化や情報管理の必要性、システム継続性などの重要性とその手法、さらには公共入札の仕組みと課題を認識することができました。

  【培われたチカラ】
  ITシステムの重要性と導入による効果、その検証など、顧客のIT担当者との専門的な議論にも精通することができました。また、災害時の業務継続の社会的意義について深く知ることができました。

• 2004年 7月～2014年 1月

  モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社

  （シニアアソシエイト　不動産投資・企業再生）

  2014年 4月～2017年 5月

  インベスコ・グローバル・リアルエステート アジアパシフィック・インク

  （バイスプレジデント　資産運用・不動産投資信託運用）

  【業務内容】
  不動産投資ファンドの運用業務。不動産現物、信託受益権、要支援企業への投資・運用・売却を担います。株式会社の私的整理案件、航空会社のホテル事業整理、銀行の不良債権処理・関連会社整理案件に際し、企業評価・再生案作成を担当。また、不動産投資信託（JREIT）の上場、不動産ファンドの組成を経験。

  【自己分析】
  案件検討としては200を超え、20を超える案件に着手。企業経営における不動産評価と価値最大化の手法を多く経験できたことで、固定資産に対する施策が、貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）、キャッシュフロー計算書等の財務改善を行う上で、より大きな効果をもたらすと理解することにつながりました。

  【培われたチカラ】
  リスクリターンの分析としてレバレッジをかけた投資効率の最大化とそのリスクの分析、対象不動産最大価値化の手法シミュレーションによるシナリオ分析と実践の運用能力は培われたと考えます。積算法、収益還元法による不動産価値とキャップレートにより決まるマーケット価格と、固定資産税評価額や路線価との乖離率を分析し貸借対照表（B/S）上の簿価と損益計算書（P/L）上の収益にどの程度インパクトがある固定資産なのかを把握することができるようになりました。

• 2017年 9月～2019年 4月

  WeWork Japan 合同会社

  （シニアディレクター　コワーキングスペース運営）

  【業務内容】
  WeWorkというグローバルビジネスプラットフォームの日本展開における国内拠点ポートフォリオの形成を牽引。活動拠点となるコワーキングスペースの市場分析とマーケット戦略と物件選定、収益モデルのシミュレーションと投資判断、条件交渉、不動産賃貸借契約の締結。会員の満足度向上のためのコミュニティ形成。
  海外で展開していたコミュニティプラットフォームビジネスの日本展開の立ち上げに参画。国内において知名度と実績のない段階から全国の自治体、企業とのコラボレーションにより、日本企業のグローバル展開の触媒としての機能、コミュニティ形成によるイノベーションの創出を誘発する機能の伝播と拠点拡大を実施。

  【自己分析】
  地方創生、イノベーションの創出、働き方改革といった時勢に沿ったテーマに対してのソリューションは官民一体となって取り組むべき課題であり、行政サービスの向上と民間活用手法についてはそのための議論の「場」と課題解決に必要な「一体感」が非常に重要であることを経験しました。行政と民間企業・団体という従来の区別の枠組みを取り払い、利点を生かしあうことで民間のビジネスノウハウと技術力でユーザーである国民の行政サービスに対する満足度を上げ、日々の生活がしやすくなることを実現できると考えます。

  【培われたチカラ】
  リアルとデジタル双方のプラットフォームが補完し合って形成されるコミュニティが、人と人が交わるために重要であり、その交わりがイノベーションを創出すること、人と人を結び付けるためには触媒としての機能が必要不可欠であることを学びました。
  まずデジタルの点においては、場所を選ばないで世界中とつながることのできる利点があります。一方で、リアルの点でどこに拠点を展開するかで誘発できる交わりの頻度と深さが変わることを体感しました。それゆえ、どこに拠点を置くことが効果を最大化するかを常に考え、ミクロの観点では極力利便性の高い駅至近距離の不動産を選定し、マクロ的には多都市展開を望まず大都市集中によるオフィス人口の多いエリアへの展開を実現。これをグローバルで実現することで、クロスボーダーでのビジネス創出を実現できました。

• 2019年 5月～現在

  渋谷区議会議員

  【実現してきた提言・提案】
  2019年：区民の情報格差（デジタルデバイド）対策として、高齢者へのスマホ貸与と使い方講座の実施を実現

  2019年～：防犯カメラの設置数増加を提言

  2020年：スタートアップ・エコシステム拠点都市に渋谷区が手を挙げることを提言し実現

  2020年～：渋谷経済フォーラムを毎年開催

  2021年：新型コロナウイルス感染症対策として、保育士、教員、エッセンシャルワーカーへの優先ワクチン接種を実現

  2021年：会社規模や実績に関係なく、パブリックマインドがある企業が官民協働の事業者として入札に参加できる仕組みの構築を提言

  2021年：課題解決に向けた民間企業からの提案を促進するため、CITY DASHBOARDでの渋谷区の情報公開を実現

  2021年：外国人創業支援、高度人材へのスタートアップビザ発給をはじめとする規制緩和策が可能となる国家戦略特区を目指し国に働きかけることを提言

  2022年：「日本の安全保障を考える会」（顧問:佐藤正久参議院議員）を設立

  2022年：デジタル地域通貨『ハチペイ』の導入と、ふるさと納税としての利用を実現

  2023年：スタートアップ支援組織（シブヤスタートアップス株式会社）の設立を実現

社会活動歴

• 2008年3月～2016年12月

  公益社団法人 東京青年会議所

  2015年度：第66代理事長

  【業務内容】
  青年会議所は1949年に東京で設立された民間組織です。20歳から40歳までの本業がある約30,000人が所属。日本には現在740の地域に根差した組織が存在します。世界では100年以上前に設立され、現在は120か国、約17万人が所属。なお、OBは政界、財界、学会など多方面で活躍しています。40歳で卒業となるため、常に青年の視点で産官学民と連携し、会員の年会費と企業協賛金により年間計画を立てながら数多くの事業を構築しています。政治、経済、青少年育成、地方創生、国際問題など、各分野への政策提言を行っています。

  【自己分析】
  教育、福祉、子育て、まちづくり等、区議会議員として行政機関と共に充実・解決してかなければならない課題について、民間の立場で10年間活動してきました。東京23区のすべてを統括する東京青年会議所の理事長を2015年に務めたほか、日本青年会議所の監査役員、国際青年会議所での国連担当役員も務めました。あらゆる層の行政機関と共に社会的課題を解決するために議論し、実行するという経験は、現在の公共経営に対する課題意識の礎となっています。

  【培われたチカラ】
  俯瞰的な視野に基づいて社会的課題の背景を認識し、将来のビジョンから逆算される政策の目的、手段を設定し、実行する事業計画を策定しました。理事会での承認に基づいて予算執行と計画が行われるため、政策プロセスを体系的に学ぶことができました。
  また、民間と行政、地域と地域、の連携が社会的課題を解決することを経験から学びました。特に、2011年の東日本大震災、2014年の伊豆大島火山噴火、2016年の熊本地震の際の公助前の自助共助においては、全地域の青年会議所が本業のノウハウや力を発揮し、被災自治体や自衛隊との連携をし迅速に対応。日本全国各地域での支援物資受付、独自輸送網と手段を被災自治体や自衛隊と連携をして確保。被災地側での物資受け入れ、地域の被災状況により違う支援ニーズとボランティアのマッチング等、民間として最前線で貢献できるノウハウが培われました。

• 2016年1月～2016年12月

  公益社団法人 日本青年会議所

  監事

• 2016年1月～2016年12月

  国際青年会議所

  国連事業関係会議議長
  国連グローバル・パートナーシップ・サミット議長

• 現在

  早稲田大学 パブリックサービス研究所 招聘研究員

  東京渋谷ライオンズクラブ 会員

  渋谷消防団 第二分団 団員

  渋谷区相撲連盟 副理事長

  渋谷区青少年対策氷川地区委員会 委員

  渋谷区体育協会 氷川地区体育会 監事