政策

日本でITと言えば「渋谷」。インターネットが普及し始めた1990年代末に“シブヤ・ビッドバレー”と呼ばれた私たちの街が、再び、スタートアップの成長を支える集積地としての魅力を高めています。渋谷区は、多種多様な価値観が集まる場所。スクランブル交差点の様子は世界中に配信されるなど、日本カルチャーの情報発信地として、ビジネスでの成功を目指す世界中の起業家を引き付けています。

今や、渋谷区内に拠点を置くスタートアップは2,000社以上。チャレンジ精神あふれる企業と取引しようと周辺にはさまざまな企業が集まり、地域に雇用を生み出します。そうなれば、夢をかなえたいと考える若者たちが、オフィスに近い場所で暮らすために渋谷区に集まってくる。企業の数が増えれば、区の人口増にもつながり、税収アップによって、区民の暮らしに直接かかわる福祉や医療、教育といった行政サービスの充実に結び付けることができます。

さらに、少子高齢化が進む今は、官民共創による行政運営の効率化にも、地元企業の存在が欠かせません。デジタル化が進む中で、さまざまなテクノロジーを活用して価値を生み出せるスタートアップの力は、渋谷区民の暮らしを支える力強い存在にもなるのです。

私はこれからも、渋谷区でチャレンジする企業の成長を後押しし、価値を生み出していく力を渋谷区のさらなる可能性につなげていけるよう、力を注いでいきたいと思っています。

渋谷区内にある商店会・商店街の数は59もあるんです。駅の大きさからすれば渋谷・原宿・恵比寿などが目立ちますが、氷川地区はもちろんのこと、幡ヶ谷・笹塚、本町・初台などのエリアにも商店街が広がり、それぞれに商圏があるというのが渋谷区の特徴です。

商店街が活性化すれば、生活に必要な買い物が地元で済む便利さ、そして、渋谷区の税収アップにもつながります。もう一つ大事なのが、地域の“見守り機能”です。毎日、同じエリアに人が行き交うことが、不審者の侵入を防ぎ、顔なじみ同士が支え合うコミュニティの形成につながっていきます。

こうした区民の生活支援やコミュニティ活性化を目指して力を入れるのが、区内の店舗で使える独自のデジタル地域通貨『ハチペイ』の活用促進です。2022年11月からサービスを開始し、アプリのダウンロード数は６万8000（2023年３月時点）。加盟店舗数は2100店舗、決済金額は約3億円（2023年1月時点）と、利用が広がっています。

渋谷区は区外から訪れる人も多いことから、私は、ふるさと納税の返礼品としての活用や、地域でのボランティア活動を対価で活用しないためのコミュニティコイン『ハチポ』のガイドライン作成を区議会で提案し、実現させました。今後も、ハチペイやハチポの活用促進で、地域経済を潤していきたいと思います。

渋谷区内には、親が仕事などで不在のため一人で過ごさなければならない子どもが非常に多いという課題があります。そこで渋谷区は、全区立小学校内に放課後クラブを開設し、全ての子どもに居場所を提供。私も、初当選（2019年）した後、夏休みなど長期休暇中にお弁当を持たせなければならないという親の負担を軽減しようと、放課後クラブでお弁当を提供できる仕組みの構築に取り組み、実現させてきました。

しかし、これだけではサポートが足りない子どももいます。放課後クラブの後の時間帯や土日のニーズに応えるのが、こどもテーブル事業です。渋谷区では、「子どもを育てる」という考え方の下、世代を超えた交流を生み出す場として地域の皆さまが自発的に事業を推進しています。運営団体には、年間10万円の助成（こども食堂の運営経費）がありますが、多くは寄付も募り、月2回（2日間）ほどの活動をなんとか実現させているのが現状です。中には月1回というケースもあります。

私は、商店街とも連携して、場の提供や食材の調達などでこどもテーブルの活動をサポートしています。ただでさえ、地域のコミュニティ形成が難しい渋谷です。子どもたちが世代を超えて人と交流し学べる機会を生み出せるよう、活動を続けていきます。

渋谷区の刑法犯認知件数は、東京23区の中でワースト6位。氷川地区の安心・安全な暮らしのため、防犯対策や災害への備えは欠かせません。犯罪の抑止力となる街頭防犯カメラですが、最近、要望が増えているのが、子どもたちの通学路の安全確保です。この時、不審者や子どもの連れ去りを心配する親御さんの声を、私たち区議が行政に届けていく活動が欠かせません。今後も、さらなる増設を目指していきます。

もう一つ、青色灯パトロールカーを使った喫煙指導や、落書き防止を含む防犯対策が、人通りの少ない場所にも地域の目があることを感じさせ、子どもを犯罪から遠ざけます。私も、ライオンズクラブが開催する薬物乱用防止教室の講師として活動し続けています。

さらに、避難所も渋谷区の実情に合わせて変える必要があります。具体的にはペット対策と運営の効率化（DX化）です。行政の最優先事項は人命を守ることですが、飼い主にとってペットは家族も同然。しかし、避難者の中には動物が苦手な方もいます。そういった両者のニーズを踏まえて、避難所をいかに効率的に運営していくのか。マイナンバーカードを活用したスムーズな受け入れ態勢の構築も検討しながら、多くの方が安心して過ごせる場の確保を目指し、議論を重ねていきます。

渋谷区の高齢化率は現在19％。日本全国の29％と比べればまだ低いですが、2025年ころをピークに総人口のゆるやかな減少と、65歳以上人口の急上昇が始まり、高齢化率は 40％を超えると試算されています。少子高齢化で労働人口が減る中、渋谷区民の医療費負担をどのように軽減していくのか、対策は待ったなしです。

渋谷区は、2021年3月からLINEやZoomというアプリを活用し、オンラインで健康相談できる仕組みをスタート。オンラインによる医療提供への第一歩を踏み出しました。これは若い世代の生活にも、安心感と質向上をもたらします。

特に、不妊治療を希望する人は、専門クリニックの建物に通っていること自体を他人に知られたくないと感じる方も多く、受診のハードルを下げる効果が期待されます。健康で過ごせる期間をできるだけ長くし、社会全体の医療費負担を軽減させることにもつながっていくのです。

当然のことながら、医者と直接会って診察、触診をしてもらい、手術などの処置を受けることも必要です。その手前の相談のハードルをできるだけ下げ、症状が悪化する前に一人ひとりが気をつけられるようにする。こうした、健康相談の役割を、地域のかかりつけ医にも担ってもらいながら、医療を効率的に、精度高く提供していける仕組みの実現に向け、私はまい進していきます。

渋谷区では、2019年の台風19号で「避難勧告」が発令された際に、区が避難所を開設し情報を発信しても、高齢者にはほとんど届かないという情報格差（デジタルデバイド）が顕在化しました。高齢者がスマホを使えるようになれば、生活の安全に関わる重要な情報を端末のお知らせ機能で受け取れるほか、家族とのコミュニケーションも取りやすくなり、健康増進や生活の質向上につながります。そこで私は、高齢者にスマホを貸与し、2年間使ってもらう施策を提案。2021年から事業がスタートしました。

1400人ほどの参加者には、基本的な使い方から、インターネット検索、メールの送受信、LINEを使ったメッセージのやり取りなどを段階的に学んでもらいました。2022年の中間報告では、LINEを使ってみたい（30.3％）、貸与後に毎日使う習慣ができた（71%）など、施策の効果が確認できています。まもなく貸与期間は終了しますが、今後も、自分のスマホを持ち続けてもらえるよう、ソフト面でのフォローを充実化させていきます。

そして、忘れてはならないのが、デジタル化が進んでも、窓口での行政手続きは必ず必要だということです。大規模故障や災害でシステムがストップしてしまうリスクは、当然あります。その時、渋谷区の運営を手動で継続できる。デジタルとアナログの強みを掛け合わせていくことを、訴え続けていきます。

氷川地区から見る高層ビル群は、4年前とは大きく様変わりしました。若者たちは、インターネットで購入商品を見つけてから移動するため、商品を手に取りながら街をぶらぶら歩き欲しいものを探す回遊が生まれづらくなっています。

かつての渋谷では、目的はなくても刺激を求めて若者やクリエイターが集い、偶発的なコミュニケーションから、時代を先取るカルチャーを生み出していきました。今、若者が集まっていたお店やクラブなどの経営は非常に厳しい状況です。そういった場所は犯罪の温床につながりやすいとの印象もありますが、世界のクリエイターを引きつけてきた渋谷最大の魅力の一つでもあります。

スタートアップ支援と同じように、彼らが価値を生み出すために必要な助成や、イベントの誘致、世界への情報発信など、活動を支援することで、渋谷のストリートカルチャーの発展を支援していきます。

また、私は、氷川地区で根付く相撲文化を継承していけるよう、支援しています。子どもたちにとっては、体を直接ぶつけ合ってもケンカにならず、礼節や相手への敬意を学べる貴重な遊び。この価値を未来につなげていきたいと思います。

私は、福祉、介護、医療など、渋谷区民の生活に関わるさまざまな政策をより良くしようと日々活動をしていますが、それは日本が平和であればこそ。もし、渋谷区にミサイルが1発撃ち込まれたら、そんな状況は一変し、日々生きるためにどうするかを考えなければならなくなってしまいます。

ロシアによるウクライナ侵攻で、私たちの平和な毎日がいかに脆いものかを感じたという方もいらっしゃるかもしれません。ウクライナの皆さんの状況が日本にとって決して他人事ではないことは、ロシア、中国、北朝鮮など近隣国の状況を見れば明らかです。

日本はさまざまな物資を輸入に頼っており、世界のどこかで起こる戦争が私たちの生活に大きな影響を及ぼします。今、日本の物価は値上がりを続けており、生活に大きな影を落としています。

私は今、小中学校の給食費を維持できるよう活動しています。こうした私たちの生活への影響をできるだけ小さくすることに加え、2022年2月18日に立ち上げた「日本の安全保障を考える会」（顧問:佐藤正久参議院議員）の活動を通じて、日本が平和であり続けるためにできることを考えていきたいと思います。